タイの固定電話事情
2000年9月にタイの電話会社の民営化が閣議決定されました。 タイの電話会社は、旧タイ電話公社（TOT）と、旧タイ通信公社（CAT）の2大キャリアが独占してきましたが、 1995年ごろから、タイ政府は民営化を計画していました。
1997年の世界的な通貨危機の発信源となったタイでは、IMFがタイ経済救済策の一環として、 タイの電話会社の民営化を要請したという経緯もあります。
旧タイ電話公社（TOT）は、主として国内通信およびラオス、マレーシアの国際通信を担当。 旧タイ通信公社（CAT）国際通信・郵便を担当していました。
旧タイ通信公社が民営化した後は、国際電話、データ通信、携帯電話部門はCATテレコムとして独立。 バンコクと隣接県では、TOTとTRUE（旧テレコムASIA）が、顧客獲得競争を繰り広げています。
電話開設に当たっては、申し込みから3日～2週間程度で設置できるとしていますが、 なかなか予定通りにはいかず1ヶ月ぐらい待たされることはザラのようです。
通話料は、バンコク及び隣接県相互の市内通話は、時間に関係なく一律、1回の電話につき3バーツです。
地方では、TOTの他に民間のTT＆Tもありますが、回線数の不足のため数ヶ月、待たされるようです。
なお、電話の開設に当たっては、原則的に労働許可証（ワークパーミット）とパスポートのコピーが必要です。
